韓国最高裁、新日鉄住金に賠償命令 徴用工訴訟

画像引用元=産経新聞

徴用工訴訟の判決がついに出ましたね。予想通り日本企業に賠償命令です。韓国の司法は独立性が確保されているとは言えず、国民世論、とくに大統領(政権)の意向が反映されやすいです。つまり、これはムン・ジェイン大統領の意向と思って間違いありません。ムン大統領は親北・反日派ですから予想できた判決です。

慰安婦問題より重いのがこの判決です。なぜなら徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で「両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」ときちんと明記されているのです。しかも、反日派として知られていた故・盧武鉉政権(当時)も「強制動員被害者への補償責任は韓国側にある」と確認したのです。そのときの盧武鉉政権に参画していたのがムン・ジェイン大統領です。

それを「強制動員の慰謝料(賠償)請求権は、協定の適用対象に含まれているとみることはできない」と勝手に解釈し、日韓政府間の合意を勝手に破棄するとは呆れてものが言えません。

今後、韓国政府がどのようなコメントを発表するのかに注目が集まりますが、これも慰安婦問題と同様に蒸し返され、「司法がそう判断したので」と司法のせいにして日本と協議を迫るでしょう。

日本の経済団体は団結して声明を発表し、韓国からの引き上げも検討すべきです。報道によると「新日鉄住金は韓国内には資産がない」ということで、差し押さえは事実上不可能なようです。

新日鉄住金に賠償命令=徴用工訴訟で韓国最高裁 外交問題に発展へ

 第2次大戦中、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は30日、新日鉄住金側の上告を棄却し、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。最高裁は2012年、「個人請求権は消滅していない」として高裁に審理を差し戻しており、この判断を踏襲した。

 日本政府は、1965年の日韓請求権協定により、個人分を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁は判決で「強制動員の慰謝料(賠償)請求権は、協定の適用対象に含まれているとみることはできない」と結論付けた。日本政府の見解を全面否定した形で、韓国政府の対応次第では日韓関係を揺さぶる外交問題に発展するのは避けられない。

 進行中の10件以上の元徴用工らの訴訟で同様の判決が相次ぐのは必至で、日本企業が賠償に応じなければ、韓国国内にある資産が差し押さえられる可能性がある。韓国政府に申告されている「強制動員被害者」は22万人を超え、日本企業を相手取る賠償請求訴訟が続発する恐れもある。日韓の経済関係も大きな打撃を受けそうだ。

引用元:時事通信

徴用工問題とは?

第2次世界大戦中、日本植民地支配下の朝鮮半島から日本に徴用され、炭坑や製鉄所、工場など(現在の三菱重工業、新日鉄住金、不二越など)で朝鮮人を働かせました。元徴用工は日本に未払い賃金や慰謝料の支払いを求めています。

問題は元徴用工個人への賠償が認められるかどうかです。日本と韓国は1965年に日韓請求権協定を結びました。そこには「両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と明記されています。これを見れば、個人の請求権は消滅したと見るのが当然です。

日本は日韓基本条約締結の際に元徴用工個人への補償を申し出ましたが、韓国政府(当時は朴正煕大統領)は個人補償を断り、そのお金を一括で受け取りました。そのお金は経済協力金と呼ばれています。無償3億ドル、有償2億ドルで、当時の韓国の国家予算の2倍です。

朴正煕大統領はこの経済協力金を徴用工への補償ではなく、インフラの整備や経済発展のために使いました。その後、韓国は「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる経済成長を果たしています。ですから、元徴用工への補償は日本ではなく韓国政府に義務があるのです。

2005年、盧武鉉政権も「1965年の日韓請求権協定で日本から得た経済協力金に徴用工への補償資金は含まれている」と表明しています。

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