韓国人観光客半減で日本の被害額が韓国の9倍?実際は?

 10月10日付のソウル新聞は「半減した日本旅行、韓国の被害額の9倍…東南アジアは反射利益」と報じました。韓国人の旅行地として日本が半減してベトナムなど東南アジアに人気がシフトしたのは事実ですが、被害額が韓国の9倍というのは果たして事実でしょうか?

 まず、8月の訪日外国人観光客は、韓国が30万8700人と前年同月比48%減と大幅に減少しました。ほぼ半減ですから、いかに多くの韓国人が日本ボイコット運動に参加しているかが分かりますね。全体でも252万100人と前年同月比2.2%減少しました。中国や欧米からの観光客は引き続き好調でしたが、中国に次いで2位を占める韓国からの訪日観光客がほぼ半減した影響を受けた格好です。

 特に九州など韓国人観光客の割合が多い一部地域では被害が出ているようですが、それは倒産するほど深刻に困っているというよりは、観光客数が減少して売り上げが落ちるので困る程度ではないでしょうか?北海道では新千歳空港で韓国人観光客向けにパンフレットやプレゼントを配っておもてなしをしていましたが、北海道は中国人の方が圧倒的に多いです。観光地に行けば聞こえてくるのは中国語ばかりです。北海道ほどの魅力的な観光地であれば韓国に頼らなくても問題ないと思うのですが…。

 問題は九州です。福岡、大分・湯布院などは地理的にも近く、安いので韓国人観光客が多いです。福岡や湯布院は日本でも有名な観光地ですから、韓国人が来なくなったからといって全体で見れば深刻な大打撃になるとは思えませんが、一部の旅館や商店の売り上げが減ることはあるでしょう。今からでも遅くありません。国内やほかの国からの観光客誘致を積極的に展開すべきです。

 まず日本は観光立国を目指してはいますが、観光で成り立っている国ではないですし、内需市場の強い国です。本当に大打撃を受けるのは日本人もあまり行かない対馬程度ではないかと推測します。しかし、対馬は韓国資本が入っており、本当に困るのは現地の人ではなく、韓国人向けにサービスを提供している韓国資本の会社ではないかと言われています。

 ここからが本題です。ソウル新聞は「韓国経済研究院は、7~8月に日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減り、日本の生産誘発効果額が前年同期比3537億ウォン(約350億円)減少したと推定した。航空業界の打撃などで韓国の生産誘発効果が399億ウォン(約40億円)減ったことに比べれば8.9倍の水準である」と報道しました。生産誘発効果などどうやって推定するのでしょうかね?

 一方、日本の財務省が10月8日に発表した8月の国際収支速報によると、旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は1518億円の黒字で、8月としては過去最高となりました。元々韓国人観光客は日本で使う1人当たりの消費額が少ないため、消費額が多い欧米、中国が堅調だったことで結果的には韓国人の減少分を吸収したのです。

 これを見ると、日本の被害額が韓国の9倍というのはどう見てもおかしく、客観的な統計データに基づいていない不正確な扇動記事と言えます。収支的には日本には何のダメージもなく、むしろ韓国の観光や航空会社が被害を被っているのではないでしょうか?韓国内ではこのように不買運動が成果を上げているかのような扇動記事がとても多く見られます。

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